会社設立手続きのご案内

（１）株式会社設立手続きの流れは次の通りです。
　　１．最初にお打ち合わせさせていただきます。
　　　　　　株式会社の基本事項を決定します。
　　　　　　定款案を作成します。
　　　　　　公証役場に定款案を提示し、定款認証を予約します。
　　　　　　定款認証代行のための委任状を作成します。
　　３．発起人の印鑑証明書を用意していただきます。
　　４．公証人による定款認証を受けます。
　　５．定款認証後に代表者名義の金融機関口座に出資金を払い込んでいただきます。
　　６．株式会社設立登記申請書付属書類を整え、法務局へ提出、若しくは宅急便等
　　　　　により法務局へ送付していただきます。
　　
　　（２）弊事務所では次の業務を担当します。
　　１．お打ち合わせによりお客様のご要望を反映した定款案を作成します。
　　２．発起人を代理して公証人による電子認証を受けます。
　　
　　（３）お客様がしなければならない作業。
　　１．株式会社の基本事項を決定します。
　　　　　会社名(商号)、事業目的、資本金、本店所在地、株主、発起人、役員、
　　　　　事業年度等
　　２．会社の印鑑を準備します。
　　３．個人の印鑑証明を準備します。
　公証役場へ提出する印鑑証明　　発起人の印鑑証明
　法務局へ提出する印鑑証明　　　取締役の印鑑証明
　　４．弊事務所で、法務省からダウンロードした様式に入力し、株式会社設立
　登記申請書付属書類を整えていただきます。
　　５．株式会社設立登記申請書付属書類を法務局へ提出、若しくは宅急便等
　　　　　により法務局へ送付していただきます。
　　

　
　メリット 定款を電子定款で作成し認証を受けるため、お客様ご自身でするより低コストでできます。
　

お客様ご自分で株式会社設立登記申請される場合と、弊事務所に定款作成・認証代行をご依頼
される場合とを比較をします。

	ご自分で作成	弊事務所に依頼される 場合
公証人役場に支払う定款認証手数料	50,000円 お客様が公証役場へ支払います	50,000円 弊事務所が公証役場へお客様に代わり支払います
定款認証の方法	書面による認証	電子認証
定款に貼る収入印紙	40,000円	0円
定款の謄本取得費用	約2,000円 お客様が公証人役場へ支払います	約2,000円 弊事務所が公証役場へお客様に代わり支払います
法務局へ納める手数料 （登録免許税）	150,000円※３ お客様が法務局へ提出する申請書に貼付します	150,000円※３ お客様が法務局へ提出する申請書に貼付します
お客様が弊事務所に支払う報酬	0円	10,000円
合計金額	242,000円	212,000円

注３（※３）　法務局へ納める手数料
資本金の額の１０００分の７の額です。ただし、この額が１５万円に満たない場合１５万円になります。
収入印紙を登記申請書に貼付することにより納付します。

メリット つづき
お客様ご自身で定款を作成し公証人の認証を受けようとする場合には、４万円の収入印紙が必要にな ります。
弊事務所では電子定款認証を受けることができるため、その４万円を節約することができます。
しかも、弊事務所の報酬が、収入印紙代の４万円より低額ですから、弊事務所に依頼した方が安上がりになります。
　

作成する定款及び書類のサンプルです。

下のボタンをクリックすると申込ページへ進みます。

お客様が法務局へ直接登記申請書を提出される場合
１．法務局に行き、印紙販売窓口で登録免許税を納めるための収入印紙を購入します。
２．申請用紙の印紙貼付指定箇所に購入した印紙を貼り付けます。
３．登記申請窓口の係員に、「株式会社設立登記申請お願いします。」と伝えて書類を渡せば、
　　　受付処理をして、登記完了予定日を記載した受付票を渡されます。

（万一、法務局でどの印紙を購入すればよいか迷ったときは、申請窓口の職員さんに持参した申請書付属書を見せて、どこでどの印紙を購入すればよいか尋ねましょう。
丁寧に教えてくれます。印紙を買って先ほどの職員さんに、「これでよいですか。」と申し出れば、書類の確認、印紙の貼付などすべてやってくれます。）

書類に不備がなければ、提出日を設立日として会社登記されます。
登記完了予定日には、会社謄本や印鑑証明書を取ることができます。

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