■会社設立キット
・小会社の設立について
1株式会社とは
2株式会社のメリット
3株式会社以外の形態
4会社設立の流れと費用
5基本事項を決定する
・電子定款認証とは
・会社法について
・特例有限会社とは
■会社設立
■就業規則作成 ■会計記帳 ■給与計算代行
■賃金設計
■補助金助成金申請
■社会保険労働保険手続
■建設業許可申請
■福祉タクシ許可申請
■風俗営業許可申請
1風俗営業の分類
2人的要件
3構造的要件
4場所的要件
5申請書類および申請先
■相続遺言
■公正証書作成代行
(ご自分で作成される方)
<最初の一手> ■内容証明
<次の手>
・少額訴訟手続き
・支払督促手続き
・刑事告訴・告発
■早わかり遺言と遺産分割
1遺言
2遺産の範囲と価額
3相続人
4相続分
5遺留分
6遺産分割
7相続の流れ
■早わかり公正証書
1公正証書
2公証人と公証役場
3公正証書作成手続
4公正証書に記載される内容
5公正証書の管理運用
6公正証書の種類
★相互遺言のススメ
■早わかり特定商取引法
1特定商取引とは
2訪問販売
3通信販売
4電話勧誘販売
5連鎖販売取引
6特定継続的役務提供
7業務提供誘引販売取引
8クーリングオフ
■小会社の運営 ■交通事故 ■管轄官庁案内
■・・・・・
■・・・・・
■事務所案内
■開業四方山話
■講演履歴
■プライバシーポリシー
■サイトマップ
所属:
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号:27050030)
大阪府社会保険労務士会
(会員番号:00001440)
日本行政書士会連合会
(登録番号:01261552)
大阪府行政書士会
(会員番号:4316)
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会社設立キットお申し込み案内
会社設立キットの内容
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ご提供させていただく
サービス
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1.電子定款の作成及び認証代行 2.法務局に提出する株式会社設立登記申請書付属
書類の作成 (定款及び申請書付属書類は法務局ホームページに公開されている
「株式会社設立登記申請書記載例(取締役が1人の株式会社の発起設立)」 等のサンプルに準拠して作成します。)
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対象となるお客様
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本店所在地として大市内を予定されているお客様
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お客様が負担される費用
弊事務所をご利用していただいた場合の費用
弊事務所への
報酬
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24,000円
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定款認証費用
としてお預かりする金額
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52,000円
公証人手数料
(全国均一です。弊事務所が、お客様からお預かりして公証人に支払います。領収証をお客様へお渡しします。)
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50,000円
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定款の謄本取得費(2通分)
(定款の謄本取得費は定款ページ数により計算されます。端数が発生しますので、後で精算し、領収証をお客様へお渡しします。定款謄本は2通取得します。1通は会社に備え、1通は法務局に提出します。)
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2,000円
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お客様が
法務局でお支払いになる金額
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登録免許税
お客様が法務局に登記申請書類を提出される際に、「150,000円分」の収入印紙(資本金の1000分の7。この金額が15万円に満たない場合は15万円)を購入し、申請書類に貼付します。
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150,000円
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登記印紙
会社設立登記完了後、必要に応じて会社謄本(1通1,000円)、印鑑証明書(1通500円)を取ります。
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2,000円
〜
3,000円
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会社設立キット契約
成立の時期
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定款認証代行費用として、預かり金52,000円を
お預かりした時点で契約が成立するものとします。
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預かり金受け渡し方法
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お客様からの申込時にお打ち合わせさせていただきます。
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サービス開始時期
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契約成立の時期となります。
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納期
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7〜10営業日
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お客様が準備・調査しなければならないこと
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●発起人の実印
●発起人の印鑑証明書
(使用時に発行から3ヶ月以内のもの)
●設立時取締役の印鑑証明書
(使用時に発行から3ヶ月以内のもの)
●会社の実印(代表者印)
印鑑届を行い、登記申請書に押印する会社の印鑑です。
●資本金
出資金は発起人(複数の時は代表者)となる人の個人の銀行口座に振り込みます。定款の認証後に振り込まれることが必要です。
●類似商号の調査・事業目的の確認
予定している会社名(商号)および事業目的に問題がないかを十分に確認します。
●許認可が必要な業務を行う場合に、定款の事業目的に、定められた文言の記載が求められていないかチェックする
予定している業務に許認可が必要な場合、その許認可申請について、定款の目的にその業務を記載することが必要な場合があります。
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早わかり 解説集 |
「小規模会社の設立」解説 |
個人情報に
関する考え
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会社設立キットの
お申し込みから納品までの具体的な流れ
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お申し込みから納品までの詳細な流れをご案内します
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NO
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会社設立キットでの業務の流れ
(フォームを使用し、電子メールで通信する場合)
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1
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お申し込みください。
一番下に「お申し込みボタン」がございますので、そのボタンをクリックし、表示されるお申し込みフォームからお願い致します。
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2
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弊事務所より質問票を添付して応諾メールを返信します。
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3 |
確認メールに答える形で必要な情報を記入し弊事務所宛ご返信ください。
(このとき、同時に印鑑証明書のファックス若しくはスキャナデータ添付をお願いします。) |
4 |
いただいた情報を基に定款案・登記申請書付属書類案を作成し、電子メール若しくはファックスでお客様の確認をいただきます。 |
5 |
この定款に発起人様の実印を押印していただきます。(お客様を訪問する。来所いただく。宅配する。いずれかお打ち合わせによります。) |
6 |
お客様にて定款に発起人の実印を押印していただき、発起人の印鑑証明書を受け取ります。 |
7
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定款を公証役場に持ち込み公証人による電子定款認証を受けます。
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8
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認証済み定款(法務局提出用1通&会社備え1通)及び法務局に提出する書類を宅急便にてお客様に送付します。
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9
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お客様にて申請書付属書に印鑑を押していただき、定款と一緒にその書類を法務局登記申請窓口に提出します。
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10 |
法務局指定日には、会社謄本、印鑑証明書を取ることができます。会社設立日は、申請書提出日になります。 |
詳しくは、
を参照ください。
★注意事項★
定款作成に着手後にキャンセルされる場合、預かり金を返金できない場合があります。
預かり金を公証人に支払った後にお客様からキャンセルのお申し出をお受けした場合は、預かり金返金に代えて、認証済みの定款と領収証をお返しします。
お客さまの会社設立作業を精一杯サポートさせていただきます。
会社設立後も無料で会社運営に関するご相談に応じさせていただきます。
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会社設立キットお申し込みはボタンをクリックしてください
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