大阪市淀川区の行政書士社会保険労務士です。
西淀川区、淀川市、東淀川区、北区のお客様！煩雑な書類作成業務をサポートします！
「安心料金で誠実かつ迅速な対応」がモットーです。

更新日　H200724

厚生労働省関連の助成金

平成20年4月1日現在の厚生労働省関連助成金情報を紹介します

中小企業子育て支援助成金

概要
　
中小企業子育て支援助成金は、一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業事業主に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に助成金を支給します。
　
　
受給要件
受給できる事業主は、次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主です。
　
１常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主であること。
２次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届出ていること。
３育児休業取得に係る支給申請の場合は、労働協約又は就業規則に育児休業について、短時間勤務適用に係る支給申請の場合には労働協約又は就業規則に短時間勤務制度について規定していること。
４当該企業において雇用保険の被保険者として雇用する労働者であって、平成１８年４月１日以降、初めて育児休業を取得した者（以下「育児休業取得者」という。）又は短時間勤務制度を利用した者が出たこと。
５対象となる労働者は、以下の(1)又は(2)の要件を満たしているものであること。
(1) 対象となる育児休業取得者
１歳までの子を養育するため平成１８年４月１日以降、６か月以上の育児休業を取得し、職場復帰後６か月以上継続して雇用されていること。
(2) 対象となる短時間勤務適用者
平成１８年４月１日以降、３歳未満の子について６か月以上次のいずれかの制度を利用したこと。対象となる短時間勤務制度は以下のいずれかに限ること。なお、いずれの場合も在宅で就労する場合を除く。
ア１日の所定労働時間を短縮する制度
短時間勤務適用前に１日の所定労働時間が７時間以上の者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮していること。
イ週又は月の所定労働時間を短縮する制度
短時間勤務適用前の１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の者について、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮していること。
ウ週又は月の所定労働日数を短縮する制度
短時間勤務適用前に１週当たりの所定労働日数が５日以上の者について、１週当たりの所定労働日数を１日以上短縮していること。
６対象となる育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として１年以上継続して雇用していたこと。
但し、対象となる短時間勤務適用者については、短時間勤務適用開始日まで、雇用保険の一般被保険者として１年以上継続して雇用していたこと。
　
　
受給できる額
育児休業取得者、短時間勤務適用者のいずれかの対象者が初めて出た場合に、２人目まで次の額を支給します。
　

対象労働者	対象制度	利用時間	支給額
１人目	育児休業	―	100万円
	短時間勤務	６ヶ月以上　１年以下	60万円
		１年超　２年以下	80万円
		２年超	100万円
２人目	育児休業	―	60万円
	短時間勤務	６ヶ月以上　１年以下	20万円
		１年超　２年以下	40万円
		２年超	60万円

　
※平成18年度から平成22年度までの間に育児休業又は産後休業の取得をした労働者が、６ヶ月以上の育児休業を取得し又は産後休業を続けて併せて６ヶ月以上取得し、職場復帰後６ヶ月以上継続して雇用された場合に支給対象となります。
※平成18年度から平成22年度までの間に短時間勤務の措置の利用を始めた労働者が、６ヶ月以上同制度を利用した場合に支給対象となります。
　
　
問い合わせ先
財団法人21世紀職業財団

トップページへ戻る　前のページへ戻る

井上行政書士社会保険労務士事務所