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更新日 H200723 |
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厚生労働省関連の助成金
平成20年4月1日現在の厚生労働省関連助成金情報を紹介します育児・介護雇用安定等助成金 子育て期の短時間勤務支援コース概要 小学校第３学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して６か月以上利用した場合に、事業主に支給されます。 助成金の対象となる制度 以下の(1)から(3)のいずれかの短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に定め、実施していることが必要です。 (1) 1日の所定労働時間を短縮する制度 (１日の所定労働時間が７時間以上の者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮しているものに限られる。） (2) 週又は月の所定労働時間を短縮する制度 （１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の者について、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮しているものに限られる。） (3) 週又は月の所定労働日数を短縮する制度 （１週当たりの所定労働日数が５日以上の者について、１週当たりの所定労働日数を１割以上短縮しているものに限られる。） 受給できる事業主 受給できる事業主は、次のすべてに該当する事業主です。 (1) 上記の短時間勤務制度について、以下のアからウのいずれかの労働者を対象とし、それぞれの要件を満たしていること。 ア 小学校就学の始期から第３学年修了までの子を養育する労働者を対象とする制度 ａ 平成20年４月１日以降、小学校の始期から第３学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を新たに労働協約又は就業規則に定め、実施していること。 ｂ 雇用保険の被保険者として雇用する、小学校就学の始期から第３学年修了までの子を養育する労働者であって、短時間勤務制度の利用を希望した者について、１人に連続して６か月以上利用させたこと。 イ ３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者を対象とする制度 ａ 中小企業事業主であること。 ｂ 平成14年４月１日以降、３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に定め、実施していること。 ｂ 雇用保険の被保険者として雇用する、３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって、短時間勤務制度の利用を希望した者について、１人に連続して６か月以上利用させたこと。 ウ ３歳に達するまでの子を養育する労働者を対象とする制度 ａ 常時雇用する労働者が101人以上の中小企業事業主であること。 ｂ ３歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に定め、実施していること。 ｃ 平成20年４月１日以降、短時間勤務制度の利用促進に関して専門家の助言を受けたこと。 ｄ 上記の助言を受けた後初めて、雇用保険の被保険者として雇用する、３歳に達するまでの子を養育する労働者であって、短時間勤務制度の利用を希望した者について、１人に連続して６か月以上利用させたこと。 (2) 支給申請に係る短時間勤務制度を連続して６か月以上利用した労働者を、短時間勤務制度利用前に、雇用保険の被保険者として６か月以上継続して雇用していたこと。 (3) 支給対象労働者を、支給申請に係る短時間勤務制度を連続して６か月以上利用した日の翌日から引き続き雇用保険の被保険者として１か月以上雇用していること、かつ、支給申請日において雇用していること。 (4) 育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業又はこれに準ずる休業について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。 (5) 次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。 受給できる額
※（ ）は、一般事業主行動計画の策定・届出がない場合 問い合わせ先 財団法人21世紀職業財団
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