■会社設立キット
・小会社の設立手続き
１株式会社とは
２株式会社のメリット
３株式会社以外の形態
４会社設立の流れ
５基本事項の決定手順
・電子定款認証とは
・会社法について
・特例有限会社とは
■会社設立
■就業規則作成
■会計記帳
■給与計算代行
■賃金設計
■補助金助成金申請
■社会保険労働保険手続
■建設業許可申請
■福祉タクシ許可申請
■風俗営業許可申請
１風俗営業の分類
２人的要件
３構造的要件
４場所的要件
５申請書類および申請先
■相続遺言
■公正証書作成代行
（ご自分で作成される方）
＜最初の一手＞
■内容証明
＜次の手＞
・少額訴訟手続き
・支払督促手続き
・刑事告訴・告発
■早わかり遺言と遺産分割
１遺言
２遺産の範囲と価額
３相続人
４相続分
５遺留分
６遺産分割
７相続の流れ
■早わかり公正証書
１公正証書
２公証人と公証役場
３公正証書作成手続
４公正証書に記載される内容
５公正証書の管理運用
６公正証書の種類
★相互遺言のススメ
■早わかり特定商取引法
１特定商取引とは
２訪問販売
３通信販売
４電話勧誘販売
５連鎖販売取引
６特定継続的役務提供
７業務提供誘引販売取引
８クーリングオフ
■小会社の運営
■交通事故
■管轄官庁案内
■・・・・・
■・・・・・
■事務所案内
■開業四方山話
■講演履歴
■プライバシーポリシー
■サイトマップ
所属:
全国社会保険労務士会連合会
（登録番号：27050030）
·
大阪府社会保険労務士会
（会員番号：00001440）
·
日本行政書士会連合会
（登録番号：01261552）
·
大阪府行政書士会
（会員番号：4316）
|
５．会社の基本事項を決定する
５．事業年度を決定する
株式会社は、１年ごとに期間を定め、事業の収支、損益および財産の状態を明らかにします。これを事業年度と言います。
通例は年１期とし、「4月1日から翌年3月31日まで」というように決めます。決算期はいつでも自由に定めることができます。
ただし、業務繁忙期に決算のための手を取られたり、納税時期（法人税の納税は、原則決算期末日より2か月以内）と事業資金支払の時期が重なることを避けるため、決算期は、会社としての繁忙期や、資金繰りがショートしてしまうような時期を避けて決めます。
また、資本金が1000万円未満の株式会社は消費税が会社設立から２事業年度は免税となりますので、消費税免税の恩恵を受けることも考慮して、設立直後に決算日がくるような決め方も避けます。
トップページへ戻る 前のページへ戻る
|
