

■会社設立キット
・小会社の設立手続き
1株式会社とは
2株式会社のメリット
3株式会社以外の形態
4会社設立の流れ
5基本事項の決定手順
・電子定款認証とは
・会社法について
・特例有限会社とは
■会社設立
■就業規則作成
■会計記帳
■給与計算代行
■賃金設計
■補助金助成金申請
■社会保険労働保険手続
■建設業許可申請
■福祉タクシ許可申請
■風俗営業許可申請
1風俗営業の分類
2人的要件
3構造的要件
4場所的要件
5申請書類および申請先
■相続遺言
■公正証書作成代行

(ご自分で作成される方)
<最初の一手>
■内容証明
<次の手>
・少額訴訟手続き
・支払督促手続き
・刑事告訴・告発

■早わかり遺言と遺産分割
1遺言
2遺産の範囲と価額
3相続人
4相続分
5遺留分
6遺産分割
7相続の流れ
■早わかり公正証書
1公正証書
2公証人と公証役場
3公正証書作成手続
4公正証書に記載される内容
5公正証書の管理運用
6公正証書の種類
★相互遺言のススメ
■早わかり特定商取引法
1特定商取引とは
2訪問販売
3通信販売
4電話勧誘販売
5連鎖販売取引
6特定継続的役務提供
7業務提供誘引販売取引
8クーリングオフ
■小会社の運営
■交通事故
■管轄官庁案内
■・・・・・
■・・・・・

■事務所案内
■開業四方山話
■講演履歴
■プライバシーポリシー
■サイトマップ
所属:
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号:27050030)
·
大阪府社会保険労務士会
(会員番号:00001440)
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日本行政書士会連合会
(登録番号:01261552)
·
大阪府行政書士会
(会員番号:4316)
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5.会社の基本事項を決定する
1.発起人を決定する
発起人は、会社の設立プランナーとして、定款の作成、株主の募集、株式の割当、株式の払込等、会社設立に関する事務手続きを行います。 定款に署名し、1株以上出資しなければなりません。 株式会社設立の方法は、株式の引き受けの方法によって、発起人設立と募集設立とに大別できます。
発起人設立は、家族や友人などの限られた人たちが資本金を出し、その人たちが会社設立の際に発行する株式をすべて引き受ける方法です。 募集設立は、広く一般の人たちから資金を集める方法で、発起人以外の人にも株式を引き受けてもらう方法です。 小規模会社では、通常発起人設立が行われますので、ここでは発起人設立の方法について説明します。
発起人設立では、発起人が、株式会社を設立するために基本事項を決めたり、定款を作成したり資本金を用意します。最初にこの発起人を決めます。 発起人の数は1名以上と決められていますが、多人数では事務手続きが煩雑になりますので、通例1名から数名の発起人を決めます。 発起人は、発行される株式を必ず1株以上引き受けなければなりませんが、発起人になるための資格制限などは、特にありません
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