

■会社設立キット
・小会社の設立手続き
1株式会社とは
2株式会社のメリット
3株式会社以外の形態
4会社設立の流れ
5基本事項の決定手順
・電子定款認証とは
・会社法について
・特例有限会社とは
■会社設立
■就業規則作成
■会計記帳
■給与計算代行
■賃金設計
■補助金助成金申請
■社会保険労働保険手続
■建設業許可申請
■福祉タクシ許可申請
■風俗営業許可申請
1風俗営業の分類
2人的要件
3構造的要件
4場所的要件
5申請書類および申請先
■相続遺言
■公正証書作成代行

(ご自分で作成される方)
<最初の一手>
■内容証明
<次の手>
・少額訴訟手続き
・支払督促手続き
・刑事告訴・告発

■早わかり遺言と遺産分割
1遺言
2遺産の範囲と価額
3相続人
4相続分
5遺留分
6遺産分割
7相続の流れ
■早わかり公正証書
1公正証書
2公証人と公証役場
3公正証書作成手続
4公正証書に記載される内容
5公正証書の管理運用
6公正証書の種類
★相互遺言のススメ
■早わかり特定商取引法
1特定商取引とは
2訪問販売
3通信販売
4電話勧誘販売
5連鎖販売取引
6特定継続的役務提供
7業務提供誘引販売取引
8クーリングオフ
■小会社の運営
■交通事故
■管轄官庁案内
■・・・・・
■・・・・・

■事務所案内
■開業四方山話
■講演履歴
■プライバシーポリシー
■サイトマップ
所属:
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号:27050030)
·
大阪府社会保険労務士会
(会員番号:00001440)
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日本行政書士会連合会
(登録番号:01261552)
·
大阪府行政書士会
(会員番号:4316)
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5.会社の基本事項を決定する
10.株式譲渡制限会社にしよう
株式会社の株式は、原則として自由に譲渡することができます。
株主は会社の重要事項に関する事項を決める株主総会に参加し、経営に参加することができるわけですから、株式公開会社(株式譲渡制限のない会社)は、株主の権利確保が計られています。たとえば、取締役を3人以上選任し取締役会、監査役を置かねばならず、取締役会、株主総会の運営基準も厳格です。
一方、小規模会社の多くは、株式の譲渡に制限を設けています。
この譲渡制限により
・取締役は1名以上でよい
・取締役会は置かないでよい
・役員の任期を10年まで延ばせる
などの規定の適用を受けることができます。
この譲渡制限は定款で定めることができます。定款に、「当会社の株式を、譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。」などといった記載をします。
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